賃貸物件の家賃が払えなくなった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
何かしらの理由があり、急に家賃が払えなくなったときのために、対処法や利用できる公的制度などを知っておくと良いでしょう。
今回は、家賃が払えない状態に陥ったときの正しい対処法などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
家賃が払えないときに考えられるリスク
家賃が払えない場合、次のようなリスクが考えられます。
賃貸物件は借りている部屋なので、家賃を払うのが当然ですが、支払いが滞ると裁判を起こされ強制退去させられるかもしれません。
また、家賃を払えない場合は、連帯保証人がその肩代わりをすることになるため、連帯保証人に迷惑をかけることになります。
さらに、信用情報に傷が付く、いわゆるブラックリスト入りする可能性もあります。
家賃を払えないと、今後の人生に悪影響を与えることになるため注意しましょう。
家賃が払えないときの対処法
もし家賃が払えなくなった場合には、管理会社や大家さんに連絡をしましょう。
また、保証会社の利用があれば保証会社にも連絡をしましょう。
連絡をしなければ心証が悪くなり、信用に傷が付くことにもつながるため、何はともあれ連絡と相談をすることが重要です。
そのほかには、連帯保証人に借り入れを申し込むのも対処法の1つでしょう。
ただ、できるだけ迷惑は最小限に抑えたいので、管理会社や大家さんに家賃の支払いを待ってもらえるかどうか確認をしましょう。
言いにくいことではありますが、払えないとわかった段階ですぐに連絡・相談をすることが大切です。
家賃が払えないときに利用できる公的制度
家賃が払えない場合には、公的制度を利用するのも1つの方法です。
まず「住宅確保給付金」という、原則3か月分の家賃を国が代わりに支払う制度があります。
これは生活を立て直すことを目的とする制度で、給付なので返済は不要ですが、現金をもらえるわけではなく、あくまで家賃の肩代わりをしてくれる制度です。
続いては「生活福祉資金貸付制度」という、生活が困窮している方に向けた融資制度になります。
こちらは、担保も保証人もなく利用可能です。
公的制度なので、消費者金融などでお金を借りて対処するよりも安心感があります。
家賃が支払えないとわかった時点で、これらの公的制度も利用を検討してみましょう。
自治体のホームページや電話で問い合わせをすれば、詳細を確認することができます。
まとめ
家賃が払えないと強制退去や信用情報に傷が付くなどのリスクがあります。
対処法として、まずは管理会社や大家さんに必ず連絡することが大切です。
そのうえで、家賃の支払いについてどうすれば良いのか相談しましょう。
また、公的制度についても自治体に問い合わせ、利用の検討をおすすめします。
名古屋市のお部屋探しなら、私たち出張賃貸にお任せください。
「初期費用を抑えたい」などのご希望も真摯にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓