賃貸借契約でよく聞く「連帯保証人」という言葉ですが、そもそもどういった役割がある人で、だれにお願いできるのでしょうか。
今回は、そんな賃貸借契約をする際の保証人の条件や変更について解説していきます。
賃貸物件をお探し中の方は、ぜひ最後までお読みください。
賃貸借契約する際の保証人となる条件
連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊し弁償できないなど、何らかの問題を起こした場合、本人に代わって支払い請け負う人のことです。
保証制度は法律で定められており、賃貸借契約書の中に記されており、借主とまったく同じ義務を負うので、責任は重いものです。
保証人は借主がどうしても支払いができない場合だけ代わりに支払います。
そのため、請け負う方になるには条件があります。
●安定した職業に就いているなど、支払い能力がある方
●2親等以内の親族、あるいは3親等以内の親族
●国内に住んでいる方
このような条件を求められることが多いでしょう。
反対に、なれない方の例えとしては、無職の方や年金で暮らしている親、配偶者が挙げられます。
賃貸借契約する際の保証人の代わりになる保証会社
保証会社とは、連帯保証人の代わりに同様の責務を負うことを仕事にしている会社です。
借主は会社に保証料を支払うことで、連帯保証人になってもらえます。
身近に請け負ってくれる方がいなくても、保証料を払うことで、賃貸物件の契約が可能になります。
また、保証会社を利用するとメリットがあります。
審査がとおりやすくなったり、家賃の立替をお願いできることです。
また、会社を利用した場合は、会社が貸主への支払いを立て替えてくれるため、借主は基本的に会社へ支払います。
そのため、支払い方法を選べるメリットもあります。
保証会社を利用する際の価格の相場は、初回時、月額賃料の50%で、その後1年ごとに1万円程度となっています。
賃貸借契約の際に設定した保証人を変更する場合
賃貸物件では、代わりに返済を請け負う人の変更ができます。
しかし、変更には貸主の許可が必要です。
契約当初と同じか、それ以上の収入がある方が求められます。
手続きには、連帯保証人承諾書、住民票、印鑑証明、収入証明の書類が必要です。
流れは、貸主の不動産会社に連絡して許可をもらい、書類を作成し、新しく賃貸借契約を結びます。
変更には1万円から3万円程度費用がかかる場合が多いでしょう。
まとめ
賃貸借契約をする際は、連帯保証人や、保証会社へお願いすることができます。
また、契約の途中で連帯保証人や保証会社を変更できるかどうかは、それぞれの事情と大家さん、管理会社の判断によって異なります。
変更が必要となった場合は、まず大家さんや管理会社に相談してみましょう。
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